神戸市の平均所得はどのくらい？平均所得の推移・世帯年収割合を調査！

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神戸の平均所得学について

神戸市は、全国的にも有名な企業が本社を構えている、非常に経済規模の大きな都市です。
近年、神戸経済は順調に成長してきています。
経済成長率や有効求人倍率などの各種の指標を見てもそのことは明らかです。

さてそれでは、平均所得についてはどうなのでしょうか？
他の指標と同様に、平均所得の数字も伸びているのでしょうか？

平均所得には、国単位で計算するものと市区町村単位で計算するものがあります。
今回必要になるのは当然、後者の数字です。

各市区町村ごとの平均所得は、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で除算した額で表されます。

そこで、総務省発表の統計資料を元に神戸市の直近（2017年）の平均所得を算出すると、362万6342円という結果になります。

次に、神戸市のこの平均所得がどのように推移してきたのかを見ていきましょう。

上記のデータから算出した過去8年間の平均所得の推移を紹介し、合わせて全国の市区町村の中で何番目に高い所得水準であるかも示していきます。

これが、神戸市の過去8年間における平均所得の推移です。

これを見れば一目瞭然ですが、神戸市の平均所得はここ数年、横ばいないし上昇で推移しています。
そしてその反面で、他の市区町村よりも上がり幅が小さいために、全国的に順位は下がっていることも分かります。

しかしいずれにせよ、神戸市の平均所得が全市区町村の中で見ればかなり高い方に位置していることは間違いありません。

続いて、平均所得に関連したデータの1つである世帯年収割合についても見ていきましょう。

総務省が2013年に発表した「住宅・土地統計調査」の中から神戸市の世帯年収割合を算出しましたので、ここで紹介します。

少し古いデータになりますが、直近の平均所得の数字と比べても大差はないため、十分に参考になるはずです。
世帯年収、世帯数、割合の順で挙げていきます。

このデータを見てわかることは、300万円未満の世帯数が最も多いということと、300万円～700万円の世帯がそれに次ぐ割合となっているということです。

また、700万円～1000万円以上となるとその割合は僅かなものにすぎないということもこれを見れば明らかです。

神戸経済の現状と今後～経済成長や雇用状況・所得事情～