西日本屈指の経済都市である神戸市では、様々な民間事業が行われており、そこでは多くの従事者が働いています。
神戸市は、近畿圏並びに西日本全体で見ても非常に人口の多い都市ですから、その事業所数や従事者数は必然的に多くなります。
それでは、神戸市には一体どれだけの事業所数が存在し、そこでどれだけの従事者が働いているのでしょうか?
本ページではこの2点を紹介していきたいと思います。
まずは、神戸市の事業所数と従事者数を少し過去にさかのぼって見ていきたいと思います。
ここでは特に、平成8年からの推移に絞って触れていきます。
まず一番初めに言えることは、事業所数・従事者数共に平成8年以降は減少傾向にあるということです。
平成8年と言えばバブル崩壊から数年後、そして消費増税(3%から5%)の前年でもありました。
この年以降、事業所数・従事者数は共に減少し続け、平成16年には事業所が70364箇所、従事者数が634522人となりました。
しかし、平成18年以降はこうした傾向が若干の変化を見せ、減少から一転、増加に転じました。
平成21年の事業所数・従事者数を見ると事業所が72748箇所、従事者数が741814人となっており、どちらも平成16年の時点と比べて増加していることが分かります。
ちなみに、この平成21年の事業所数と従事者数を業種別で見てみると次のようになります。
まず事業所数の場合、最も多いのが「卸売業、小売業」で19,676事業所(構成比27.0%)で、これに「宿泊業、飲食サービス業」が12,339事業所(同 17.0%)、「不動産、物品賃貸業」が6017事業所(同8.3%)で続く形となっています。
次に従事者数で見ると、こちらも最も多いのは「卸売業、小売業」で170131人(構成比22.9%)、そしてこれに「製造業」の 91554人(同12.3%)と「宿泊業、飲食サービス業の89854人(同12.1%)が続く形となっています。
さて、ここまでは平成21年までの事業所数と従事者数について見てきましたが、実はこの年以降、事業所数と従事者数はどちらも再び減少傾向に入ることになります。
正確に言えば横ばいないし減少ということなのですが、いずれにせよ、平成16年以降の事業所数・従事者数の増加は一時的なものに過ぎなかったわけなのです。
さてそこで、一体平成21年以降の事業所数・従事者数がどのように変わったのかを見てみることにしましょう。
ここでは、平成26年の神戸市の事業所数・従事者数を取り上げていきたいと思います。
まず総数を見てみると、事業所数が70797で従事者数が732116となっています。
つまり、先程の平成21年の数字と比べてみると、どちらもわずかながら減少しているということになります。
次に、業種別の事業所数と従事者数を見ていきます。
(他に分類されないもの) 事業所数:4556 従事者数:65382
これを見ると、平成21年と同様に卸売業・小売業の事業所数と従事者数が最も多いということが分かります。
従って、平成21年~26年にかけては総数で見ても業種別で見ても、事業所数・従事者数共に小さく減少しているということになります。